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任意後見契約書作成サポート

任意後見契約書作成サポートは、認知症など様々な理由でご本人の判断能力が十分ではなくなった場合に備えて、ご本人がお元気なうちに、信頼できる方に将来「任意後見人」になってもらい足りない部分を助けてくれるよう約束するための契約をあらかじめ、公証役場で公正証書を作成することをお手伝い（進行・管理）するものです。

老後の安心のための仕組み

平成12年４月、介護保険制度と同時に、新たな成年後見制度がスタートしました。

判断能力が不十分となった親御さん名義の預貯金払出しや、ご本人が遺産分割協議に加わる必要が出てきたことなど、いざとなってから初めて制度を知る方が多いです。

介護保険制度による介護サービスは、主に高齢者や障がい者の方の「身体能力」の衰えを介護（サポート）する制度とするなら、一方の成年後見制度は、これらの方々の「判断能力」の衰えを介護（サポート）する制度と言えます。

いずれの制度も、高齢者や障がい者の方の「より良い生活（の質）」を支える仕組みであり、車の両輪とも言われているのが介護保険制度と成年後見制度なのです。

成年後見制度とは

認知症の発症や知的障害・精神障害など様々な理由でご本人の判断能力が不十分となった場合、本人のお金をご自身で使用・管理できなくなったり、身の回りのことを行えなくなることがあります。

このようなとき、もしものときに備えて、ご本人に代わって、

「財産の管理」（不動産や預貯金の管理、年金の管理、税金等の支払い）や、
「身上監護」（治療・入院、施設入所やサービスなど、介護や生活面の手配）

を行ってもらえるよう、あらかじめ、信頼できる方に頼んでおけば、安心ではないでしょうか？

このための約束（契約）を任意後見契約といいます。

ところで、「成年後見制度」には２つの種類があります。

一つ目の法定後見制度は、ご本人の判断能力が既に失われたか又は不十分となり、自分で後見人を選ぶことが難しくなったときに利用されるもの。

一方の任意後見制度は、ご本人の判断能力が正常であるか又は衰えたとしてもその程度が軽いときに、あらかじめ、後見人の候補者を選ぶことはもとより、支援してもらいたいメニューも選択できるときに利用するものです。

任意後見の契約が増加しています

任意後見制度はもとより成年後見制度は、介護保険制度に比べ、あまり知られていないのが現状です。

そして、この任意後見契約は、「任意後見契約に関する法律」により、公正人が関与する公正証書で作成することと定められているのです。

しかし、判断能力が十分なお元気なうちに任意後見制度を利用したいとする方は、この10年ほどで2.7倍と着実に増えています。

（任意後見契約公正証書の作成件数：平成16年3,547件、26年9,737件）

そして、この任意後見契約は、「任意後見契約に関する法律」により、公正人が関与する公正証書で作成することと定められているのです。

もちろん、任意後見契約を締結しても，それを使わないままお元気でいられれば、それはそれで素晴らしいことで、契約書の作成費用は無駄になってしまいます。

しかし、それでも超高齢社会、大介護時代と言われている現在、ご本人がお元気なうちに、自らの意思・決意でご自身の今後に備えておくことも素晴らしいことだと考えます。

任意後見契約書作成サポートが役立つのはこんな方

頼れる家族や親戚などがいないため、生活面に漠然とした不安のある方
預貯金の払出手続や、年金の管理に不安のある方
保有する借地・借家の契約や管理を滞らせることができないという方
介護、福祉施設の入所やサービス利用のための契約をスムースに行いたい方
介護している夫・妻の生活が心配な方
障害のある子どもの生活・将来に不安のある方

任意後見契約書作成サポートの流れ（一例）

お問い合わせ
ご相談（ヒアリング）
見積額の提示、お客様ご検討
お申し込み、業務委任契約の締結
任意後見契約書の作成
- 必要書類の収集
  （本人に関する戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書等の取得）
- 管理対象財産の確認、代理権目録の作成、目録の内容説明
- 契約書の文案の作成、文案の内容説明
- 文案作成後、公証役場との打合せ
- 公証役場から提示のあった文案、費用の説明
- 公証役場での契約書の作成（契約締結）（依頼があれば同行）
実費等の清算
業務完了報告とともに、契約書、収集書類等の引渡し