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家族の信託・福祉信託の設定サポート

家族の信託・福祉信託の設定サポートは、信託法の改正による新しい仕組みである、「家族のための民事信託」（家族の信託・福祉信託）を活用して、ご自身を含む家族の生活を支援するために、一定の財産を管理活用するとともに、これをスムースに承継していくための信託プランを、お客様と一緒に企画・作成することをお手伝い（進行・管理）するものです。

信託、家族の信託・福祉信託とは

信託とは、「信じて、あることを託すこと」、すなわち、信頼できる人に財産の名義を移した上で、この財産の管理や活用、処分を託す制度のことです。

託した財産そのもの、又は財産の運用から生じる利益は、「受益者」と呼ばれる方が受け取ることになります。

このうち「家族の信託・福祉信託」は、例えば、高齢者や障害をもつ人の生活等の支援をする目的として、ご本人の財産を、家族などを中心とする信頼できる人に託して活用してもらう仕組みです。

そして、具体的なメリットとしては、

贈与契約や相続・遺言などによらないで財産の承継ができること
承継先を選べること
信託によって利益を受ける人をほぼ自由に連続しても良いことなど

が挙げられます。

また、成年後見制度では、家庭裁判所に認められなければ、管理対象財産の売却などの処分が行えません。

一方、信託ではその目的の範囲内であれば、家族のために処分・運用でき、財産の活用自由度が高いこともメリットの一つです。

このようなことから、「家族の信託・福祉信託」は、特に財産に関して遺言・相続、成年後見制度といった有用な仕組みですら行えないことが可能となる、又はこれらの仕組みに代替させることのできる、財産を託そうとする人にとってさまざまなニーズに対応できる魅力的な制度と言えます。

信託の設定方法

それでは、「家族の信託・福祉信託」の三つある設定方法をみていきましょう。

一つ目は「信託契約」による信託です。

これは、委託しようとする方（委託者）が財産の目的（活用方法）を定めた上で、財産を託したいと思う人（受託者）と契約の結ぶことによって設定します。

二つ目は「遺言信託」です。

これは、委託者、つまり遺言者の遺言により信託を設定するものです。遺言者の死亡によって効力が発生します。

最後は「自己信託」です。

これは、委託者が、自分自身を受託者として、自分の財産を「他人」のために管理・処分する旨を単独で意思表示することによって設定します。

なお、ここで言う「他人」には、委託者自身であっても認められているため、自己信託の設定時には、役回りは別ながらも、同一人物が何と、委託者＝受託者＝受益者となるケースまであります。

上記いずれの方法により「家族の信託・福祉信託」を設定するのが適切なのかは、委託しようとする方がどのようなことを願っているかによりますので、まさにケースバイケースでプランを企画・立案していくことになります。